賃貸借契約書、重要事項説明書などは大切なものですので、紛失しないように保管しましょう。
ファイルなどで一つにまとめておくと便利です。

弊社駐輪シールをご希望の方はメールまたは、弊社管理部までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
弊社管理物件では、専用の駐輪シールを配布しておりますので必ず貼付をお願い致します。
シールがない自転車については放置自転車とみなし、貼紙告知後に一定の期間を置き、撤去致しますのでご協力をお願い申し上げます。
下記指定駐輪シールを矢印の箇所、または見易い箇所に貼付下さい。
※
駐輪場が設置されていない物件については自転車シールを配布しておりませんのでご了承下さい。

共用部（エントランス・廊下・階段・駐車場など）の電球が切れている場合には大変お手数ですがメールまたは弊社管理部まで御連絡下さい。
どこの場所の電球かご指定頂ければ幸いです。
例）「203号前の共用廊下電球が切れている」など
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特殊な電球、又は照明器具自体の故障時には、1週間以上御時間を頂くこともございます。大変御迷惑をお掛け致しますが、御了承下さいませ。

車庫証明（「自動車保管場所使用承諾証明書」）の発行ご希望の際は、メールまたは、弊社管理部までご連絡ください。
尚、発行手数料5,000円（消費税別途）が必要になります。
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駐車区画に収まらない車は車庫証明が許可されませんので買い替え時は、ご自身で駐車スペースの実寸をご確認いただきますようお願い致します。

ご入居者様には賃貸借契約期間中、家財保険に加入をしていただいております。
もし家財保険に契約していない場合に漏水事故などの加害者になった場合、被害者に対して損害賠償しなければなりません。
例えば被害者の家財一式、室内補修、仮住まい費用など突然、多額の出費が必要になります。
これら万が一に備えて家財保険には必ず加入するようお願い致します。

家財の損失に備える
火事になれば、ご入居者様のお部屋の中にある家財が使い物にならなくなってしまいます。 「そんなにたくさん家財があるわけではないから大丈夫」と言われる方も多いのですが、洋服や家電製品、パソコン、カメラなど積み上げていくと結構な金額になるものです。 そのような場合に備えて、家財に保険をかけておくことが大切です。
隣人への補償は？
例えば、ご入居者様自身の部屋から失火して自室と隣室を焼いてしまった場合、 隣人の家財については、失火責任法により失火者に重大な過失が無い限り法律上の責任は免除されることになっていますが、逆を考えてみると、隣人の部屋から失火してご入居者様の部屋が燃えてしまった場合は、誰にも補償してもらえないということです。 そのためにも、ご自身で家財に保険をかけておく必要性があります。
家主への補償は？
「賃貸借契約書」には、退居の際、部屋を元通りにしてから退居する「原状回復の義務」がうたわれています。 法律上も、借主は借用物を善良な管理者の注意をもって保管する義務があり(民法400条)、期間満了時には借用物を現状に復して返還する義務があります(民法597条、598条、616条)。 しかし、万一火災を起こしてしまって借りている部屋を損失された場合には、元通りにして返還することが事実上不可能となりますので、家主に対してご入居者様が損害賠償しなければならないということになります。 そうした家主への損害賠償責任をカバーするのは、「借家人賠償責任担保特約」です。

火災だけでなく、水漏れも賃貸アパート・マンションではよくあることです。
洗濯機から水が漏れ自室が水浸しになるだけでなく、下の階にまで水漏れを起こしてしまうこともあります。
このような時、建物の損害については家主への損害賠償、階下の家財の損害については階下の方への損害賠償が発生します。

万一空き巣に入られて家財（現金・バッグ・貴金属・洋服・家電製品など）を盗まれた場合も、家財保険に加入していればその被害額の全部または一部を補償してもらうことができます。

一般的にはご契約時より2年間の借家契約になっており、この契約期間が満了した後、前契約と同一条件で契約を継続するかを確認するために行います。
※契約期間については、お手元の「賃貸借契約書」の内容をご確認下さい。

賃貸借契約は、通常2年間になっております。
契約内容によって一部異なりますので、必ず「賃貸借契約書」の内容をご確認下さい。

更新のお知らせとして「更新のご案内」「賃貸借契約更新承諾書｣をお送り致します。
内容をよくご確認頂き、署名・捺印の上、必要書類を添えてご返送下さい。

更新手続きによる事務手数料のご負担をお願いしております。
※事務手数料につきましては、お手元の「賃貸借契約書」の内容をご確認下さい。

更新する御意見の有無の確認、更新申込書の取交し、契約者様・入居者様・保証人様について、ご契約当初の内容（御名前・ご連絡先・ご勤務先）から変更がないかの確認、変更のご要望があるかの確認などをさせていただいております。
それに基づき弊社の管理台帳更新、お客様情報の内容訂正しております。
また必要に応じて御契約者様と新たに覚書を取交したり保証人変更の合意書を取交したり、等の業務による事務を行っております。
※
更新手続きはお早めにお願い申し上げます。

退去の通知は、解約する日より1ヶ月以上前に通知しないといけない場合が多いですのでご注意下さい。
例：2/28引越しであれば　1/31までに書面での通知が必要です。
※契約内容によって2ヶ月前～の場合もございます。賃貸借契約書をご確認ください。

入居から1年経過していない場合は、違約金を申し受ける場合が多いですので、ご注意下さい。
※契約内容によって違いがございます。賃貸借契約書をご確認ください。
≪退去の流れ・退去手続きはこちら≫